反社宅代行サービス
社宅管理について

借上社宅の管理は、管理業務に想像以上のコストと時間がかかります。契約時には、社宅管理規定との照合、契約金の出金と契約行為、退去時には原状回復費用の折衝など目に見えない労務は様々です。

以上の業務量を踏まえると、人的コストも多大となり、専門的知識も必要とします。
社宅管理をアウトソーシングすることで、コア業務に人的資源を集中でき、また社宅管理のクオリティが向上するなどメリットが出てきます。

そうとはわかっていても、月々の業務(支払や社員対応など)はそれほど大変ではないため、社宅代行会社にランニングコストまでかけて依頼するまでもないとお考えの法人様、弊社のご提案する社宅サポートサービスを是非ご検討下さい。

社宅サポートサービス
導入前
導入後
社宅サポートサービス導入によるトータルサポート
メリット1 物件収集が容易
  • 物件を取り揃えたが、社宅規定に合わず探し直しに…そんなムダな作業を一手に解決します。 ご希望エリアから社宅規定に沿った物件をご紹介致します。全国対応可能です。
  • 管理会社ごとに異なる契約書の内容を統一の書式に落とし込みをすることで、契約内容の把握が容易になります。
  • 契約前の契約書チェックを行い、契約中のトラブル(自治会規定・更新料)や解約時の敷金返還などのトラブルを未然に防ぎます。
メリット2 入居前のお手伝い
  • 入退去までの一連の流れ、公共料金の開栓、鍵の引き渡しの案内、インターネットの回線など、社員様との連絡も引き受け、ご担当者様の業務を軽減させます。
  • 急な引越しのお手続きも対応可能です。
メリット3 退室後のお手伝い
  • 過剰な解約金請求や敷金返戻金などの解約後のトラブルもご対応します。(一部有料あり)
  • 退室後、他県などへの移動先物件のご紹介(管理会社のご紹介)も行います。
メリット4 個人のお部屋探し
  • 個人でのお部屋探しもお任せ下さい。全国の提携店から物件情報を収集しお部屋探しのお手伝いをします。

困っているポイント集

企業様へのサービスご提案にあたってのヒアリングの際、更にはサービス導入後も運用していく中でお客様から出てくる、困っていることや手間と感じることを集めてみました。
ひとつひとつに答えは記載していません。
あなたが共感出来る点を、あなたのご希望に沿う形で、一緒に答えを導き出します。
あなたの会社に合った解決策を、カスタマイズ致します!

その他費用の取り扱い
  • 契約時の社内稟議書(申請書)の作成が手間
  • マンスリー物件の手配ってどうすれば?
  • 契約書類の回収・管理が大変
  • 火災保険についてよく分からないし手続きが面倒
  • 公庫の物件て法人契約できるの?できる場合の手続き方法は?
  • エリアごとの不動産会社が分からない
  • エリアごとの慣習、契約の特色が分からない
  • 契約書条文内容のチェックが大変
  • 条文の交渉をする時の精神的苦痛が嫌
  • 契約金の支払いが間に合わない
  • 契約書の捺印作業が面倒
  • 契約書の送付が面倒
解約手続き
  • 解約の補修費の内容について、家主への電話が苦痛
  • 解約の補修費の内、いくらかを入居者負担にしたいが、地域差があり不公平にならないか?
  • 解約の通知をどこにすれば良いのか分かりにくい
  • 退去立合いの段取りが面倒
  • 補修費の見積もりをもらっても妥当なのかどうか分からない
  • 補修費の地域慣習が分かりにくい
  • 家主と連絡がつきにくく、思うように手続きが進まない
  • 敷金の返金管理・回収が大変
  • 補修費の交渉が上手くできない
賃料交渉
  • 入居中のテナント(社宅・店舗)の賃料交渉による固定費削減

借上社宅代行導入事例

事例1 大手インテリアメーカー  従業員数:650人
戸数:300戸 年間件数:30件
問題
異動集中時期の3月に解約新規の両方の手続きで飽和
問題
平常月についてのコストはかけたくない
解決策
新規・解約の契約交渉・諸手続きのみ代行
新規
  • 物件紹介
  • 契約内容交渉
  • 契約諸手続き
  • 入居者連絡
解約
  • 解約通知
  • 交渉精算
事例2 大手飲食店  従業員数:1000人
戸数:800戸 年間件数:150件
問題
借上げ数も多く、異動辞令も急な為、迅速な対応希望。内見などはしないが、図面を見ただけで、決定できるだけの情報と提示の仕方を求める。
問題
解決策
あらかじめ規定・好みを把握して、常駐スタッフにて迅速な対応
新規
  • 物件紹介
  • 契約内容交渉
  • 契約諸手続き
  • 代理捺印
  • 入居者連絡
  • 引越
  • 火災保険
  • 備品発生
事例3 通信メーカー  従業員数:1000人
戸数:400戸
問題
新入社員の借上げ社宅で、棟単位の物件を希望。だが情報のとり方が分からない
問題
解決策
業者間ネットワークによる物件情報提供
毎年1月からの家賃発生での個別契約
家具家電の手配
一棟物件の情報提供と契約条件の精査
新規
  • 物件紹介
  • 契約内容交渉
  • 契約諸手続き
  • 入居者連絡
  • 社内稟議書作成
事例4 医療法人  従業員数:500人
戸数:350戸
問題
社宅規模の再構築の必要性。社宅データの管理不足。従業員とのやりとりの煩雑さ。
問題
解決策
社宅システムの導入
新規
  • 物件紹介
  • 契約内容交渉
  • 契約諸手続き
  • 契約書押印
  • 契約金立替払
  • 引越し
  • 火災保険
毎月の管理
  • 物件ごとデータ管理
  • 賃料支払データ作成
  • 賃料代理支払
  • 社宅借主年数管理
  • 入居者負担分控除データ作成
更新
  • 更新有無確認
  • 更新契約手続き
  • 更新料立替
解約
  • 解約通知
  • 退去立会
  • 精算交渉
  • 精算金代理受領または支払